オンラインカジノは違法？合法？

オンラインカジノをこれから始めようとする方が心配なのが「違法なのか？合法なのか？」という点でしょう。この記事では、オンラインカジノの違法性と、なぜ「まるで合法」のようにプレイされているのか？について解説します。

逮捕者が出ているオンラインカジノ

日本では過去にオンラインカジノで逮捕者が出ており、警察も「違法行為」であるとハッキリ言っています。

しかし現実的には、何百、何千人もの日本人がオンラインカジノを利用していて、YouTube動画やTwitterなどのSNSでも、頻繁にプレイのようすがアップされているのが現状です。

オンラインカジノ自体は合法で運営されている。ただし、中には違法カジノも……

前提として、オンラインカジノ自体は、海外の法律の中で合法で運営されているものです。ただし、中には違法運営のオンラインカジノもあります。

次の4つの条件を満たしていないオンラインカジノは、違法の可能性が高いので注意しましょう。

安全性の高いカジノの条件① ギャンブルが合法の国で登記された会社が運営している

オンラインカジノの運営元が「ギャンブル合法の国の会社」であることが第一条件です。日本以外にも、ギャンブルに法律の制限がかかっている国は多いので、運営元はしっかり確認しましょう。

参考⇒カジノが合法化されている国一覧

真っ当なオンラインカジノなら、サイト内に必ず運営情報が掲載されています。

例えば大手カジノサイト『ベラジョンカジノ』の運営元は、Breckenridge Curacao B.V.という会社です。この会社は、カジノが合法化されているオランダ領キュラソー島の商業登記簿に正式に登録されています。

＞【公式】ベラジョンカジノ

関連⇒ベラジョンカジノは違法なのか！？危険性があるか調べてみた

安全性の高いカジノの条件② 公的なライセンスを取得して運営している

オンラインカジノの運営には、国から発行された『ライセンス』が必要です。このライセンスによって、そのカジノが合法で運営されているのかを判別できます。

運営情報と同じく、ライセンス情報もカジノサイトに掲載されているので、遊ぶ前にチェックしましょう。ちなみに、ライセンスは発行元によって信頼度に差があり「マルタ共和国」「キュラソー」「ジブラルタル」などがメジャーです。

安全性の高いカジノの条件③ オンラインカジノのサーバーが日本にはない

オンラインカジノのサイトのサーバーが日本にある場合、運営元（賭博の胴元）が国内にいると見なされて違法となる可能性があります。

海外のサーバーが使われているかどうかも確認しましょう。稼働サーバーは、無料ツールを使って調べられます。

参考⇒IPアドレス住所検索 | ラッコツール

安全性の高いカジノの条件④ 日本人専用オンラインカジノではない

対象客が日本人しか想定していないようなオンラインカジノの場合、日本向けにギャンブルと提供したとして賭博罪で摘発される可能性もあります。

とはいえ「カジ旅」といった、日本語に完全対応したオンラインカジノも増えて来ており、ほぼ日本人専用と見られるオンラインカジノも摘発されることなく運営されているのが現実です。

中には「日本人ディーラー」「日本のパチスロ風スロット」などをアピールするカジノもあり、危険性は比較的なさそうなのが実情です。摘発されないと踏んでいるからこその、積極的なPRなのでしょう。

参考⇒危険なオンラインカジノの特徴！安全にプレイできるオンラインカジノも紹介

ここからの登録限定！入金不要ボーナス＄30獲得
＞【公式】ベラジョンカジノ

日本人のオンラインカジノについて、警察庁は違法だと主張している

オンラインカジノの違法性を議論するにあたって、ぜひ一度視聴しておきたい動画があります。

これは2021年6月にAbemaTVの『Abema報道リアリティーショー　アベプラ』で放送されたものです。動画中にオンラインカジノについての警察庁の見解が紹介されています。

当然と言えば当然ですが、警察庁はオンラインカジノを違法と解釈しており、刑法での立件も可能という考え方です。

2016年に強制捜査で3名逮捕し、1人が不起訴処分になっている

2016年には、実際にオンラインカジノの利用者が逮捕された事件も起こりました。

スマートライブカジノ事件の逮捕者が罰金刑を受けた

問題となったのは、スマートライブカジノというオンラインカジノです。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博（単純賭博）の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司（６５）▽大阪府吹田市の無職、西田一秋（３６）▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴（３１）－の３容疑者を逮捕した。

引用元：産経WEST | ネットカジノ客の男３人を逮捕　海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用　京都府警

記事中のカジノサイトが「スマートライブカジノ」です。スマートライブカジノ自体はイギリスに拠点を置くものの、日本に胴元があると判断するに足る材料があったものとして、逮捕に至ったのです。

この逮捕された3名のうち2名は、略式起訴に応じて罰金刑を受け、約20万円の支払いをしました。

本来罪状を確定させるためには「起訴→裁判」での判決という流れが必要ですが、略式起訴はそのような面倒な手続きを省きたい場合に行われる処分です。

交通違反のような軽度な犯罪の場合に、略式起訴で済まされることが多々あります。

1人は徹底抗戦して不起訴処分を勝ち取った

残る1人は逮捕に納得がいかないとして、弁護士をつけて徹底的に抗戦しました。そして逮捕からおよそ10か月後、本件を担当した弁護士のブログが更新されました。その内容は次の通りです。

私は昨年から，いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが，これにつき，不起訴を勝ち取ったのである。

引用元：麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ | 不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

不起訴とは、すなわち無罪であったことを意味します。もちろん前科がつくこともありません。平たく言えば警察側が、裁判に勝つための材料を用意できなかったということです。

スマートライブカジノ事件

自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、賭博法違反の疑いで、カジノ利用者の男３人を逮捕。

裁判の結果、検察は不起訴処分を下しました。

「個人でオンラインカジノをプレイすることは違法とはいえない」という根拠が得られた判決でした！

— バカラ生活 (@k4s8ZvUdrKbxHmm) June 26, 2020

参考⇒スマートライブカジノ事件とは？なぜ逮捕された？客は有罪？

賭博罪は、賭博を提供する者と賭博に参加する者が両方いて初めて成立する「対抗犯」ですが、海外に拠点のあるオンラインカジノサイトの運営会社を処罰できないことが、不起訴を勝ち取った大きな理由です。

このことからも、オンラインカジノでのプレイが、実質は完全にブラックとは言い切れないあいまいな状態であることがうかがえます。

参考⇒ベラジョンカジノは賭博罪にあたる？賭博罪に抵触して摘発された事例

違法と判断される可能性は低いと主張する弁護士もいる

スマートライブカジノで不起訴を勝ち取ったのは、津田岳宏弁護士です。津田弁護士は上記で紹介したAbemaTVの番組にも出演しており、オンラインカジノを利用することが違法と判断される可能性は低いと主張しています。

弁護士はいわば警察以上に法律解釈のプロフェッショナルですから、この主張にも説得力がありますね。

オンラインカジノを日本人がプレイしても違法となる可能性は低い？

警察庁は「オンラインカジノの利用は違法」と主張しているものの、実際の逮捕案件は、全体の利用者数から見ると非常に低いです。

警察側も逮捕しづらい案件

オンラインカジノは賭博行為であり、それ自体が違法の可能性があるのは事実です。しかしインターネットを経由した利用のため、個人の特定をするのは容易ではありません。

警察関係者も以下のような見解を示しています。

警察当局関係者によると、個人が海外のオンラインカジノにアクセスして遊ぶことも賭博罪にあたるため、情報があれば摘発もするが、「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」というのが現実のようだ。

引用元：ABEMA TIMES | オンラインカジノ 違法性の一方で摘発に難しさも 不起訴事案を担当した弁護士が語る“賭博罪の曖昧さ”

最も大きな障害は、海外サイトに情報開示の請求ができないことでしょう。そのため、実際には個人がオンラインカジノで賭けを行っているという事実を特定するのは非常に難しいのです。

あとは警察として「闇カジノ」や「インカジ」といったように、もっと優先して取り組むべき課題があるという事情もあります。

関連⇒インカジとオンカジの違いはなに？

法律の話は難しいですが、「カジノ」というグレーなゲームを楽しむのであれば、最低限の法律は理解しておきましょう。

オンラインカジノが登場した1995年から今までの逮捕者は3人

また、オンラインカジノの利用者が年々増える中で、これまで逮捕されたのが、上記で紹介したスマートライブカジノ事件の3名しかいないという事情もあります。

警察としては当然、オンラインカジノの利用者が増えていることは把握しているはずです。今では、You TubeやSNSで顔を出してプレイ状況を公開している人も大勢います。

それでも逮捕者が増えていません。警察側も取締が難しいため、見逃すしかない状態のようです。突然逮捕者が急増することも考えづらいでしょう。

仮に逮捕者が出たとしても、スマートライブカジノ事件で逮捕された3名がそれぞれ略式起訴と不起訴処分だったため、重大な処罰が下される可能性は高くありません。

2017年以降、逮捕者は出ているとのニュースはない

2016年にはほかにもNetBanQ事件やドリームカジノ事件がオンラインカジノ業界で起こりました。これはプレイヤーではなく、運営側が摘発された事件です。

2016年は非常に活発に「オンラインカジノ狩り」が行われましたが、2017年以降はそのようなニュースもほとんど出ていません。この事実も、オンラインカジノを利用しても逮捕されない可能性が高いという大きな根拠になります。

参考⇒ベラジョンカジノは逮捕・摘発される？日本人の逮捕事例

カジノ誘致の動きの影響で将来的には完全に合法になる可能性も？

現状はあくまでもオンラインカジノはグレーゾーンです。しかしそれが完全に合法になる日も近いと言われています。それは日本でも着々とカジノ誘致の動きが進んでいるためです。

住民の反対などの影響により若干その動きは鈍化していますが、国の法律のベクトルがカジノ容認に向かっていることは事実です。

今は「オンラインカジノをプレイしていることは口外しない方が良い」と言われているものの、将来的にはオンラインカジノでオフィシャルなコミュニティが形成されることもあるかもしれません。

参考⇒ベラジョンカジノの安全性！安全なオンラインカジノの理由

ここからの登録限定！入金不要ボーナス＄30獲得
＞【公式】ベラジョンカジノ

【結論】違法として処罰を受ける可能性はゼロではない。ただ、現状ではかなり低い

本記事をまとめると、オンラインカジノの利用が違法と見なされ処罰を受ける可能性はゼロではないものの、非常に低いと言えます。

過去にオンラインカジノ利用者が逮捕された事件がありましたが、最終的に不起訴処分になったことから、オンラインカジノを利用していて逮捕・起訴される可能性は限りなく低いと思います。

日本国内でもカジノ誘致の動きが進んでいることからも、近い将来オンラインカジノも合法化される可能性もあります。今は「オンラインカジノを楽しんでいる」と表立って言えなくても、将来的に堂々と言える日が来るかもしれませんね。